オーナーとしての長期運営
短期的な収益だけでなく、安全性、維持管理、入居者との関係、 建物の将来価値を含めて運営します。
LONG-TERM OWNERSHIP
保有し続けるからこそ、
長期の視点で向き合う
新井清太郎商店は、横浜を中心に東京・神戸でも貸しビルを保有・運営しています。 入居者、地域、建物の将来を見据え、日常の維持管理から改修、募集、契約管理まで、 オーナーとして継続的に取り組んでいます。
また、日本全国に山林、原野、畑などの土地を保有しています。 現在十分に活用できていない土地についても、立地や地域特性を踏まえ、 環境保全、地域連携、事業利用などの可能性を検討していきます。
OUR APPROACH
不動産に対する3つの姿勢
専門知識に基づく判断
宅地建物取引士4名が在籍。 賃貸、契約、法令、物件管理に関する知識を社内に蓄積しています。
未利用資産の可能性を探る
山林、原野、畑などについて、現状維持だけでなく、 地域や外部パートナーと連携した活用の可能性を検討します。
OWNED BUILDINGS
主な保有ビル
横浜・東京・神戸の都市部で、オフィスを中心とする賃貸ビルを保有・運営しています。 空室状況や募集条件は随時変動するため、最新情報はお問い合わせください。
YOKOHAMA / KANNAI
関内新井ビル
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町1-8関内駅・横浜市庁舎・横浜スタジアムに近接する、当社本社所在の賃貸ビルです。
空室確認・入居のご相談
物件名、用途、必要面積、入居希望時期をお知らせください。
LAND PORTFOLIO
日本各地の土地に、
次の役割を
当社はビル以外にも、日本全国に山林、原野、畑を中心とした土地を保有しています。 現在、十分な利用に至っていない土地もあります。
土地は、保有しているだけでは価値を発揮しません。 一方で、場所、面積、地目、周辺環境、法規制、接道条件によっては、 地域資源、環境保全、産業利用などの可能性を持っています。
FOREST
山林
森林管理、環境保全、林業連携、森林由来クレジット等の可能性を検討します。
WILDERNESS
原野
立地、地形、接道、法令条件を確認し、地域や事業者との利用可能性を探ります。
FARMLAND
畑
農地法等の制約を前提に、農業利用、地域連携、維持管理方法を検討します。
OPEN FOR PROPOSALS
土地活用の提案を募集しています
当社だけで結論を出すのではなく、地域、専門事業者、行政、研究機関等との連携により、 土地ごとに適した活用方法を検討したいと考えています。
森林・環境保全
森林整備、間伐、植林、生物多様性、地域の森林管理との連携。
カーボン関連事業
森林由来J-クレジット等について、適格性調査から管理・認証体制まで共同で検討。
農林業・地域産業
農業利用、林業利用、試験栽培、地域事業者との共同プロジェクト。
施設・事業用地
法令、接道、インフラ、周辺環境を確認した上での事業利用。
再生可能エネルギー
環境影響、地域合意、系統接続、法規制を前提とした導入可能性の検討。
その他の共同提案
土地の特性と地域課題を踏まえた、既存分類に限定されない活用提案。
検討に必要な情報
想定用途、必要面積、契約形態、事業期間、インフラ条件、法令対応、 地域への効果、収支計画、原状回復条件等をご提示ください。
CARBON & FOREST
山林を、保有資産から
管理される環境資産へ
山林は、適切な整備・保全を行うことでCO2吸収、生物多様性、災害防止、 地域経済などの価値につながる可能性があります。
森林由来J-クレジットは、森林経営活動や植林活動によって増加した吸収量を 国が認証する制度です。ただし、山林を所有しているだけでは認証されません。 森林経営計画に基づく継続的な施業・保護、吸収量の算定、モニタリング、 審査等の要件を満たす必要があります。
01
土地・森林情報の確認
02
森林経営計画・管理体制の確認
03
吸収量と事業採算性の試算
04
登録・モニタリング体制の構築
※当社保有山林がJ-クレジットの対象になることを保証するものではありません。 森林の状況、面積、計画、管理体制等を確認し、専門機関との連携を前提に検討します。
林野庁「森林分野のJ-クレジット制度」PARTNERS
このような方からの提案を歓迎します
- 土地活用・不動産開発事業者
- 森林組合・林業事業者
- 農業法人・地域生産者
- カーボン・環境価値の専門事業者
- 自治体・地域団体
- 大学・研究機関
- 再生可能エネルギー事業者
- 長期的な土地利用を検討する企業
FAQ
よくある質問
保有ビルの空室状況を確認できますか？
空室状況は随時変動します。ご希望の物件名、用途、必要面積、入居希望時期を添えてお問い合わせください。
土地活用の提案を持ち込むことはできますか？
はい。想定用途、必要面積、契約形態、事業期間、法令対応、収支計画等をご提示ください。土地の条件を確認した上で検討します。
保有山林をカーボン・オフセットに活用できますか？
可能性はありますが、単なる森林保有だけではJ-クレジットの認証対象になりません。森林経営計画、施業・保護、吸収量算定、モニタリング等の要件確認が必要です。
土地の売却や賃借について相談できますか？
案件ごとに検討します。所在地、希望用途、契約形態、事業期間、必要条件等をお知らせください。すべてのご提案に対応できるものではありません。
提案後、どのように検討されますか？
土地情報、法規制、周辺環境、事業性、地域への影響、管理負担等を確認し、必要に応じて現地調査や専門家への確認を行います。
CONTACT
建物の利用も、土地の未来も、ご相談ください
空室確認、入居相談、保有地の活用提案、森林・環境プロジェクトの連携など、 目的と条件をお知らせください。